2　特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対し、その勤務の特殊性に応じて支給するものとする。

2　前項に規定する手当の額は、月額2,000円とする。

2　前項に規定する手当の額は、月額2,500円とする。ただし、粗大ごみ処理業務に従事する職員の手当の額は、月額4,000円とする。

2　前項に規定する手当の額は、作業1回につき200円(機関員として出動した職員にあつては、250円)とする。

3　第1項の規定により特殊勤務手当が支給されるときは、第2条第4号の規定による特殊勤務手当は支給しない。

2　前項に規定する手当の額は、救急救命士法(平成3年法律第36号)第2条第2項に規定する職員(以下「救急救命士」という。)にあつては作業1回につき300円(機関員として出動した場合は350円)、その他の職員にあつては作業1回につき100円(機関員として出動した場合は150円)とする。

3　前項に規定する作業のうち、救急救命士が救急救命士法施行規則(平成3年厚生省令第44号)第21条に規定する特定行為に従事した場合は、当該出動1件につき、500円を前項に加算する。

4　第1項の規定により特殊勤務手当が支給されるときは、第2条第3号の規定による特殊勤務手当は支給しない。

2　前項に規定する手当の額は、作業に従事した日1日につき、840円(大規模な災害として組合規則で定める災害に係る作業に従事した場合にあつては、1,080円)とする。

3　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の第1項の手当の額は、それぞれ当該各号に定める額(同一の日において当該各号に掲げる場合の2以上に該当するときは、当該各号に定める額のうち最も高い額)とする。

4　第1項の規定により特殊勤務手当が支給される日については、第2条第3号及び第4号の規定による特殊勤務手当は支給しない。

この条例は、平成10年8月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の塩谷広域行政組合職員の給与に関する条例等の規定は、平成28年4月1日から適用する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の塩谷広域行政組合職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は、令和2年6月1日から適用する。

この条例は、令和2年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。