(1)　職員がその在勤する地域を異にする異動の日の前日に在勤していた第2条に規定する地域(以下この条において「地域手当支給地域」という。)に引き続き6箇月を超えて在勤していない場合であって、地域手当支給地域に引き続き6箇月を超えて在勤していたとき(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の4第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)であって同条第1項の規定による採用の前日に地域手当支給地域に在勤していたものにあっては、当該在勤をしていた期間と当該採用の直後に地域手当支給地域に在勤していた期間とを合算した期間が6箇月を超えることとなるときを含む。)。

(2)　技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例(令和3年塩谷広域行政組合条例第2号)の適用を受ける職員、特別職に属する常勤の職員、地方公務員又は国家公務員(以下「職員等」という。)であった者から人事交流等により引き続き給料表の適用を受ける職員となった者がその在勤する地域を異にする異動の日の前日に在勤していた地域手当支給地域に給料表の適用を受ける職員として引き続き6箇月を超えて在勤していない場合であって、給料表の適用を受けることとなった日(以下「適用日」という。)前の職員等として勤務していた期間(常時勤務に服する者として適用日の前日まで引き続き勤務していた期間に限る。以下この条及おいて同じ。)を給料表の適用を受ける職員として勤務していたものとしたときに、地域手当支給地域に引き続き6箇月を超えて在勤していたこととなるとき(定年前再任用短時間勤務職員であって法第22条の4第1項の規定による採用の前日に給料表の適用を受ける職員(当該地域を異にする異動日前6箇月以内に職員等から人事交流等により引き続き当該給料表の適用を受ける職員となったものに限る。)として勤務していたものにあっては、適用日前の職員等として勤務していた期間及び当該期間に引き続いて職員として勤務していた期間を同項の採用の日前から引き続き定年前再任用短時間勤務職員として勤務していたものとした場合に、地域手当支給地域に引き続き6箇月を超えて在勤していたこととなるときを含む。)。

(3)　前2号に掲げるもののほか、前2号に掲げるものとの権衡上必要がある場合として管理者が定める場合

(1)　前項第1号に掲げる場合　当該異動の日の前日に在勤していた地域手当支給地域又は同日から6箇月を遡った日の前日から当該異動の日の前日までの間(次号において「対象期間」という。)に在勤していた当該地域手当支給地域以外の地域手当支給地域に係る給与条例第13条の2第2項各号に定める割合のうち最も低い割合

(2)　前項第2号に掲げる場合　適用日前の職員等として勤務していた期間を給料表の適用を受ける職員として勤務していたものとした場合に、当該異動の日の前日に在勤していた地域手当支給地域又は対象期間に在勤していたこととなる当該地域手当支給地域以外の地域手当支給地域に係る給与条例第13条の2第2項各号に定める割合のうち最も低い割合

(3)　前項第3号に掲げる場合　別に管理者が定める割合

(1)　20パーセント級地　100分の20

(2)　16パーセント級地　100分の16

(3)　15パーセント級地　100分の15

(4)　14パーセント級地　100分の14

(5)　13パーセント級地　100分の13

(6)　12パーセント級地　100分の12

(7)　11パーセント級地　100分の11

(8)　10パーセント級地　100分の10

(9)　9パーセント級地　100分の9

(10)　8パーセント級地　100分の8

(11)　7パーセント級地　100分の7

(12)　6パーセント級地　100分の6

(13)　5パーセント級地　100分の5

(14)　4パーセント級地　100分の4

(15)　3パーセント級地　100分の3

(16)　2パーセント級地　100分の2

(17)　1パーセント級地　100分の1