(1)　実施機関　管理者、監査委員、議会及び消防長をいう。

(2)　死者情報　死者に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の死者を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の死者を識別することができることとなるものを含む。)をいう。

(3)　保有死者情報　実施機関が保有する死者情報をいう。ただし、行政文書(塩谷広域行政組合情報公開条例(平成18年塩谷広域行政組合条例第1号)第2条第2項に規定する行政文書をいう。以下同じ。)に記録されているものに限る。

(1)　当該死者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、当該死者の死亡当時、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)又は2親等以内の血族である者

(2)　当該死者から相続を受けた者(前号に掲げる者を除く。)

(3)　当該死者の死に起因して、相続以外の原因により権利義務関係を取得した者(前2号に掲げる者を除く。)

(1)　開示請求者の氏名、住所及び電話番号

(2)　開示請求に係る保有死者情報が記録されている行政文書の名称その他の開示請求に係る保有死者情報を特定するに足りる事項

(3)　開示対象者と死者との関係

(4)　開示対象者の住所、氏名及び開示請求者と開示対象者の関係(法定代理人又は任意代理人が開示請求する場合に限る。)

(5)　求める開示の実施の方法

(1)　開示請求者本人であることを示すために必要な書類

(2)　当該死者が死亡していることを示すために必要な書類(次号から第5号に掲げる書類で満たす場合は、省略することができる。)

(3)　開示請求者が第4条第1項第1号に掲げる者であるときは、開示対象者と当該死者との関係を示すために必要な書類

(4)　開示請求者が第4条第1項第2号に掲げる者であるときは、開示対象者が当該死者から相続を受けていることを示すために必要な書類

(5)　開示請求者が第4条第1項第3号に掲げる者であるときは、開示対象者が当該死者から権利義務関係を取得していることを示すために必要な書類

(6)　法定代理人が開示請求を行うときは、開示対象者が第4条第1項各号のいずれかの者であることを示すために必要な前3号に掲げる書類及び開示対象者の法定代理人であることを示すために必要な書類

(7)　任意代理人が開示請求を行うときは、開示対象者が第4条第1項各号のいずれかの者であることを示すために必要な第3号から第5号までに掲げる書類及び開示対象者の任意代理人であることを示すために必要な書類

(1)　開示請求者(第4条第2項の規定により法定代理人又は任意代理人が開示対象者本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該開示対象者本人をいう。次号、第3号、第8条及び第13条において同じ。)の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報

(2)　開示請求者及び開示請求に係る死者以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者等以外の特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、開示請求者等以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)若しくは個人識別符号が含まれるもの又は開示請求者等以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者等以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

(3)　法人その他の団体(国、独立行政法人等(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人及び別表第1に掲げる法人をいう。以下同じ。)、地方公共団体、地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)を除く。以下この号において「法人等」という。)に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。

(4)　国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

(5)　国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

(6)　法令又は条例(次号において「法令等」という。)の定めるところにより、又は実施機関が法律上従う義務を有する主務大臣その他国の機関の指示により、公にすることができないと認められる情報

(7)　関係市町(矢板市、さくら市、塩谷町及び高根沢町をいう。以下この号において同じ。)が法令等の規定又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第245条の9第2項の規定による基準その他関係市町が法律上従う義務を有する国の機関の指示により、公にすることができないと認められる情報

(8)　個人情報の保護に関する法律第60条第3項に規定する行政機関等匿名加工情報(同条第4項に規定する行政機関等匿名加工情報ファイルを構成するものに限る。以下この号において「行政機関等匿名加工情報」という。)又は行政機関等匿名加工情報の作成に用いた同条第1項に規定する保有個人情報から削除した同法第2条第1項第1号に規定する記述等若しくは同条第2項に規定する個人識別符号

(1)　この条の規定を適用する旨及びその理由

(2)　残りの保有死者情報について開示決定等をする期限

(1)　当該第三者に係る情報の内容

(2)　開示請求の年月日

(3)　意見書を提出する場合の提出先及び提出期限

(1)　第三者に関する情報が記録されている保有死者情報を開示しようとする場合であって、当該情報が第6条第2号イ又は同条第3号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。

(2)　第三者に関する情報が記録されている保有死者情報を第8条の規定により開示しようとするとき。

(1)　音声データ　次のいずれかの方法

(2)　映像データ(写真等を表示する画像データを含む。)　次のいずれかの方法

(3)　前2号に掲げるもの以外の電磁的記録　次のいずれかの方法