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黒須課長 ※ コーディネイター・パネラーの紹介
北島教授（コーディネイター） ※ パネラーの経験、取り組み等について話してくれるよう進行された。
渡部氏
ごみ減量化に向けての取り組み状況として、マイバック持参の客でレジ袋不要の方には、ポイントカードやスタンプによるキャッシュバックの制度が設けられている。さらにトレイ、紙パックを店頭にて回収している。
※ また、ごみとして排出される厨芥類の状況説明がなされた。
村上氏
個人のごみ減量化のためには分別は必要なこと、ごみの中から資源化できるものは分別して、資源にまわせばそれだけごみが減るわけですので、分別は行わなければならないと思います。そこで、スーパー等の事業所に対しお願いがありますが、色付のトレイは収集できないならすべて白にして欲しいと思います。
マイバックの普及状況についてですが、スーパーのレジで聞いたところマイバック持参者は、全体のたった２％ぐらいだということでした。ちなみにレジ袋の重さを量ってみたら２枚で約１０ｇあるので、数がまとまると、かなりの重さになると思います。そのようなことから、さらなる市民への周知が必要であると考えます。
私事になるが、私は一度使ったレジ袋を、次にスーパーへ行くときにまた持って行き、再使用しています。塩谷広域のニュースレターにも掲載してもらいましたが『レジ袋、何度も使ってマイバック』と標語に表し、マイバックの代わりに使っています。
佐藤氏
私どもシャープは、企業としてごみの減量化に取り組んでおります。1992年にCOP3を受けて、CO2削減に対する具体的な数値目標を設定した取り組みを開始し、さらに1996年にISO14000を取得したのを受けて、事務所ごとにゼロエミッションとするよう目標を設定させました。その結果、実績0.3%くらいでした。そして目標を達成できなかった事務所は、是正計画を立案させております。
また、その他に紙類の再使用を推進して、用紙の裏面使用は勿論、梱包材には100％古紙を使用していますが、不衛生な紙類や汚れが著しい紙類については、止むを得ず焼却処分としております。
いろいろ実践した結果、収集許可業者への排出量がパッカー車で月に25台あったものが、現在では５台分にまで減少し、古紙の回収量は当初と比べると約２倍に増加いたしました。
当社としては、広域組合の意向を踏まえて、発泡スチロールやビニール類について受け入れ制限をし、ごみの減量化に心掛けております。
今泉教授
廃棄物の定義としては、不要になったもので、かつ有価でないものを廃棄物といいますが、ごみの減量化に向けての取り組みについては、市民、事業者、行政の役割を明確にするとともに、お互いに連携を図っていく必要があります。そこで考えなくてはならないことは、何故ごみの減量化が必要なのかというわけですが、その理由として挙げられるのは、ごみ処理量が増大していること、また処理施設の用地を確保することが難しいこと、それと資源の枯渇、そして適正処理の推進があげられます。
北島教授（コーディネイター）
塩谷広域のごみ処理に要する経費は、年間約2,300万円であり市民一人当たりに換算すると年間約6,216円を負担していることになります。
また、松島の施設はフル稼働しなければ処理しきれない状況にあり、時間を延長して対応しているのが現状だとのことです。
※ その後会場からの意見を求めた。
会場（大野氏（女性団体））
マイバックの持参者がそんなに少ないのには驚きました。これからは今までどおりマイバックの推進は勿論ですが、レジ袋の有料化を図ったらどうでしょうか。もちろん、このことはスーパーの協力が必要ですが。また、ごみの分別に際しもっと効率を上げるためには、分別しやすいシステムがあればもっと減量化が進むと思います。
渡部氏
レジ袋の有料化については以前黒磯店で実施したことがありましたが、客から「ダイユーはケチだ」などというクレームが多かったので止めました。
うちとしても売り上げに響くことなので、他のスーパーでも足並みを揃えて実施するとかしないとできないことだと思います。こういうことは行政側のバックアップが必要なことではないでしょうか。
会場（宮沢氏（議員））
ごみ収集袋の有料化を図ったとしてもごみの減量は一時的なものだと思います。だったら、ごみ減量化に向けての方策としては具体的な数値目標を設定すべきであると考えます。
佐藤氏
各家庭でもっと不要物を少なくする工夫をしたら良いのではないでしょうか。また、各家庭で目標数値の設定を行い、買い物をするときなどに無駄なものを買わないようにしたら良いのではないでしょうか。
会場（三好氏（片岡在住））
３点ほど意見を述べさせてもらいます。まず、ごみの出ない工夫としてどうすればよいかという問題ですが、ごみの分別は複雑で時間がかかるという欠点があるからやらないのだと思いますので、ごみとなるものの生産段階をもっとシンプルにする必要があると思います。
２点目としては、ごみとして出た物をどうするかということですが、これについては出す者が再認識する必要があり、併せて行政、事業者及び市民の連携が必要であると思います。
また３点目としては、環境教育をこれからどのように行っていくかという問題ですが、子供への環境教育の取り組みが必要だと思います。
遠藤市長
子供への環境教育への取り組みが必要だということですが、環境問題についての授業はすでに取り入れており、大人より子供の方がごみに対する意識は高いと思われます。むしろ大人の意識の改革が必要だと感じているところです。
現在に於いて、行政は財源が不足しているので、啓発活動などについては市民の協力が必要不可欠で、また減量化の施策の立案が必要だと思われます。
今後のごみの処理においては、中間処理施設や最終処分の施設も必要なわけなので、より一層の排出抑制が重要な課題であると思われます。
中村教授
今回実施した地方自治体の視察調査結果から、ごみ減量に関する施策が類似したものがあるが、地域によって特色があり取り組み方や反応が全く異なるものであると感じました。施策などの制度を動かすのは人であるのだから、目標の数値などはみんなが納得した上で決めなければうまくいかないと思うし、世代間のコミュニケーションも必要であると思います。
北島教授（コーディネイター）
このシンポジウムのまとめとして、スローガン『思いやりのあるゴミニティづくり』の提示がありました。塩谷広域圏内の住民は何気なくごみを出していますが、それは、ごみ処理施設のある松島・小入地区の住民の理解と協力によって成立っている訳であって、他の住民は受益者であるという意識を持つことが必要だと思います。このことから考えると、それに見合う負担も必要だと思います。ただし、負担は単にコスト的なものだけではなく、この地区への思いやりが必要だと。今日の参加者のみなさんは、この考えを持ち帰って改めて考えて地域に広めて欲しいと思います。
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