塩谷広域行政組合　ニュースレター　2002年１２月号

No.1　2002年11月号

No.2　2002年12月号
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No.2　2002年 12月号

ニュースレター　No.2　2002年 12月号

本報告書は最終報告書ではないが、ごみ処理問題に対する基本的な考え方を基に、自然的条件からの適地分析、ごみ処理施設の適地を選択するための分析、そして地域住民との合意を得るうえで必要なプログラム（道筋）の３部門から構成されています。
なお、本報告書は宇都宮大学研究者と塩谷広域圏１市４町及び組合の担当課長による共同研究の成果です。塩谷広域圏１市４町及び組合の担当課長は適地選択に必要なデータの分析・収集・提供を、宇都宮大学研究者は適地選択のデータの分析と報告書の作成を担当しました。

（研究総括責任者・宇都宮大学北島滋副学長）

（宇都宮大学：酒井豊三郎教授、今泉繁良教授）

ポジティブ評価
努力してリサイクルし、無害化し、減量しても、なお、どうしても処分しなければならない最終的な廃棄物が出てきてしまうことを決して忘れてはいけないと思います。いつまでも、「迷惑施設」などと言わずに、むしろポジティブ（積極的）な姿勢で「活用していく」という思考の転換を図るべきです。周辺環境保全については、基準に適合した施設とすることや、維持管理上のルールを遵守することによってクリアすることが既に十分可能となっています。さらに余熱利用による地域コミュニティ施設の創出や、リサイクルなど研究開発産業との連携、循環型社会についての教育や啓発の拠点としての位置付けなど地域住民にとって有益な付加価値がもっとアピールされれば、「処理施設」という古い概念だけにとらわれない、新しい「地域融和型の社会基盤施設」として再認識されることは十分可能なことだと思います。

監視システム構築と情報公開の可能性

エネルギーの再利用・都市施設
（その他の還元施設）・教育上の活用・人口

地元雇用・最終発生物の地域における活用の可能性・地域の産業、研究開発との連携可能性・地域資源活用の可能性・町の政策、計画及び既存プロジェクト等との関連性

以上の評価項目を設け、いつまでも「迷惑施設」などと言わずに、むしろポジティブな姿勢で「活用していく」という思考の転換を図り、新しい「地域融和型の社会基盤施設」として再認識される調査研究を実施しました。

（宇都宮大学：中村祐司助教授）

この評価項目は、主にこれからの住民との関わり方について共同研究からの提案であり、大きく５つに分けられます。

「ごみ処理検討委員会」では、次期ごみ処理施設にも役立てていくため、下部組織（事業系ごみ対策部会、生ごみ対策部会、プラスチックごみ対策部会）を設置し削減可能なごみの資源化、減量化について検討しています。
なお、今月（12月）中間報告を提出する運びとなっております。

◆資源物のリサイクル ◆生ごみの水切り（自家処理や堆肥化の基本も水切りです。） ◆生ごみの発生抑制（作りすぎ、買いすぎ、食べ残し等） ◆買い物マイバックの持参（レジ袋削減） ◆ペットボトル、びん、缶の分別徹底	●買い物の時は、買い物かごや袋を持参しましょう。

その他、資源化・減量化の手法は様々ありますが、循環型社会を構築するためには、住民の皆様のご協力が必要不可欠となってきます。

｢ニュースレター｣及び｢ごみ処理行政｣に対するご意見・ご提案等をお気軽にお寄せください。
問い合わせ先
〒329-1572	栃木県矢板市安沢３６２２番地１塩谷広域行政組合　管理課　斎藤・阿美・印南・佐藤ＴＥＬ.０２８７-４８-２７６０ＦＡＸ.０２８７-４８-０４６３

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