５月から６月にかけて、組合、各市町及び宇大の主催で、懸案であったごみ問題シンポジウムを実施しました。松島、小入、早乙女地区の住民の方を含めて多くの方々が会場に足を運んでくれました。このシンポの狙いのひとつに、３地区の住民の方とそれ以外の住民の方が顔を合わせて、３地区住民の方の苦しみを少しでも理解してもらうことにありました。それは次の理由によります。 （１） ３地区の住民は、１９７８年の焼却炉の稼働以来、排煙等による多くの苦しみ（＝受苦）をこうむってきた。 （２） ３地区住民以外の住民は、松島、小入、早乙女地区の住民、最終処分場のある福島県小野町住民の受苦によって正常な日々を営むという「受益」を得てきた。	宇都宮大学 国際学部教授 北島 滋先生
したがって、受益を得てきた方々にその受苦を理解してもらい、受益を得ている住民にその受苦を公正、平等に負担してもらうにはどうしたらよいのかを議論することにありました。２０１２年に新たな焼却炉が稼働するまでは３地区の住民にお世話にならざるを得ない。受益圏の住民は、ごみ減量に全力をあげ、焼却炉の稼働時間を短縮して受苦圏の住民の苦しみを少しでも軽減していただく。この点については理解が得られたのではないかと思います。

宇都宮大学国際学部教授中村祐司先生や会場参加者から「幼児期からの環境教育、またこれに伴うテキストの作成が必要」であるとの講演や意見が出されました。

宇都宮大学教育学部助教授陣内雄次先生から「従来の環境問題は、対立の構図だった、今は対立の構図ではなく、住民・行政・事業所が知恵を出し合い、足りないところは補い合いながら考えて行動することが大切」との住民、行政、事業所、協働の必要性を聞くことができました。

宇都宮大学国際学部教授北島滋先生の循環型ゴミニティづくりのお話では、ごみ問題に必要なのは「お互いが助け合い、そして苦しみ喜びを分かち合える社会づくりが必要です。」皆さん真剣に聞き入っていました。

宇都宮大学工学部教授今泉繁良先生の基調講演では「自分たちの出したごみは最後まで責任を持つという観点から、ごみ減量から処理施設までを、いろんな意見を聞き、バランス的なものを考え、地域の発展と関連付けて考える必要がある。」とのお話を伺うことができました。

宇都宮大学農学部教授酒井豊三郎先生から「全部資源に出来る。そういう意識を持ちましょう。再利用する、再生すると言っても、自身の意識を変えなかったら、ダメです。」会場参加者の皆さん納得していました。

ごみ減量は難しい事ではありません。まず、生ごみを堆肥化し、紙ごみ、びん、缶、プラスチック容器などを、的確にリサイクルに出せば、家庭ゴミは９２％減量できます。ちょっと手間をかければ、我が家同様ごみ出しは１ヶ月に一度で済みます。ごみ処理場から立ち上がる煙は、２４時間松島の人達を苦しめています。買い物や、ごみを出すときにこのことを思い出して、是非ごみ減量にトライしてください。 氏家町在住 加藤　朋子さん
高根沢町在住 佐間田　勝美さん ごみは個人（人格）のレベル、家庭のレベル、社会のレベル、国家のレベルを発信している。また、ごみ問題は語るのではなく、実践して子や社会に伝播させる継続性が不可欠です。今後のごみ対策の基本は、幼児期からの環境教育であり、特に小中学生を対象としたカリキュラム作りが大切です。行政はもちろん企業も消費者も、子や孫に人が住めないような環境を残してはならない。

５名（各市町から１名） 平成１６年９月１３日（月）から１０月２２日（金） 塩谷広域圏内に住む１８歳以上の方で、ごみ処理行政に理解と見識を持ち、会議に出席することができる方。 塩谷広域圏内各市町環境衛生担当係及び塩谷広域行政組合窓口にある「応募申込書」記入のうえ、塩谷広域圏内各市町及び塩谷広域行政組合まで提出して下さい。 ※郵送可（１０月２２日必着） ※塩谷広域ホームページからもダウンロードできます。 書類選考とします。 矢板市環境課 0287-43-6755 塩谷町環境衛生担当 0287-45-1118 氏家町環境課 028-681-1126 高根沢町環境課 028-675-8109 喜連川町環境衛生係 028-686-6613 塩谷広域行政組合 0287-48-2760

｢ニュースレター｣及び｢ごみ処理行政｣に対するご意見・ご提案をお気軽にお寄せください。
問い合わせ先
〒329-1572	栃木県矢板市安沢３６２２番地１ 塩谷広域行政組合 次期ごみ処理施設整備担当　阿久津・鈴木・印南 ＴＥＬ.０２８７-４８-２７６０ ＦＡＸ.０２８７-４８-０４６３